定款

定款

• 第1章総則
  • 第1条（名称）
  • 第2条（事務所）
• 第2章目的及び事業
  • 第3条（目的）
  • 第4条（特定非営利活動の種類）
  • 第5条（事業）
• 第3章会員
  • 第6条（種別）
  • 第7条（入会）
  • 第8条（入会金及び会費）
  • 第9条（会員の資格の喪失）
  • 第10条（退会）
  • 第11条（除名）
  • 第12条（拠出金品の不返還）
• 第4章役員及び職員
  • 第13条（種別及び定数）
  • 第14条（選任等）
  • 第15条（職務）
  • 第16条（任期等）
  • 第17条（欠員補充）
  • 第18条（解任）
  • 第19条（報酬等）
  • 第20条（事務局及び職員）
• 第5章総会
  • 第21条（種別）
  • 第22条（構成）
  • 第23条（権能）
  • 第24条（開催）
  • 第25条（招集）
  • 第26条（議長、議事録署名人）
  • 第27条（定足数）
  • 第28条（議決）
  • 第29条（表決権等）
  • 第30条（議事録）
• 第6章理事会
  • 第31条（構成）
  • 第32条（権能）
  • 第33条（開催）
  • 第34条（招集）
  • 第35条（議長、議事録署名人）
  • 第36条（議決）
  • 第37条（表決権等）
  • 第38条（議事録）
• 第7章資産及び会計
  • 第39条（資産の構成）
  • 第40条（資産の区分）
  • 第41条（資産の管理）
  • 第42条（会計の原則）
  • 第43条（会計の区分）
  • 第44条（事業計画及び予算）
  • 第45条（暫定予算）
  • 第46条（予備費の設定及び使用）
  • 第47条（予算の追加及び更正）
  • 第48条（事業報告及び決算）
  • 第49条（事業年度）
  • 第50条（臨機の措置）
• 第8章定款の変更、解散及び合併
  • 第51条（定款の変更）
  • 第52条（解散）
  • 第53条（残余財産の帰属）
  • 第54条（合併）
• 第9章公告の方法
  • 第55条（公告の方法）
• 第10章雑則
  • 第56条（細則）
• 附則

第1章　総則

第1条（名称）

1. この法人は、特定非営利活動法人ヒューマンネットワーク　ピアという。

第2条（事務所）

1. この法人は、主たる事務所を山口県下関市に置く。

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第2章　目的及び事業

第3条（目的）

1. この法人は、心身に障害を持つ人々に対して、ノーマライゼーションの理念のもと、障害当事者が主体となって自立生活におけるヘルパー派遣等の事業を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。

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第4条（特定非営利活動の種類）

1. この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
   1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
   2. 社会教育の推進を図る活動
   3. まちづくりの推進を図る活動
   4. 文化、芸術の振興を図る活動
   5. 人権の擁護を図る活動
   6. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
   7. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

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第5条（事業）

1. この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   1. 特定非営利活動に係る事業
      1. 訪問介護、家事援助等の在宅福祉サービス事業
      2. グループホーム事業
      3. デイサービス事業
      4. 移動困難者の送迎車輌を運行する事業
      5. 有償ボランティア事業
      6. 手織り事業
      7. パソコン関連事業
      8. 必要な調査研究、情報収集及び提供
      9. 会報及び出版物の発行
      10. 啓発活動のための各種イベント企画
      11. その他、この法人の定款の目的を達成するために必要な活動及び事業
   2. その他の事業
      1. バザー、その他物品販売の事業
      2. 会員間の相互扶助のための福利厚生、共済等の事業
2. 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

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第3章　会員

第6条（種別）

1. この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

   正会員

   この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進する個人

   賛助会員

   この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体

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第7条（入会）

1. 正会員及びその他の会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を代表理事に提出するものとする。
2. 代表理事は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない
3. 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

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第8条（入会金及び会費）

1. 正会員及びその他の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2. 前項の入会金及び会費の納入時期及び納入の方法は、総会において別に定める。

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第9条（会員の資格の喪失）

1. 正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
   1. 退会届の提出をしたとき。
   2. 本人が死亡し、又は賛助会員である団体が消滅したとき。
   3. 正当な理由なく会費を6ヶ月以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
   4. 除名されたとき。

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第10条（退会）

1. 正会員及びその他の会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

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第11条（除名）

1. 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
   1. この定款等に違反したとき。
   2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
   3. この法人における活動に協力することに対して、不当な報酬を請求したとき。

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第12条（拠出金品の不返還）

1. 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

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第4章　役員及び職員

第13条（種別及び定数）

1. この法人に次の役員を置く。
   1. 理事3人以上10人以内
   2. 監事2人
2. 理事のうち、1人以上2人以内を代表理事、1人以上2人以内を副代表理事とする。

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第14条（選任等）

1. 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

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第15条（職務）

1. 代表理事は、この法人の業務を総理する。
2. 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4. 理事は、その体調等により在宅での業務執行がやむを得ない場合、それを認められ、且つ事務局はそれを補佐する。
5. 監事は、次に掲げる職務を行う。
   1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
   2. この法人の財産の状況を監査すること。
   3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
   4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
   5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

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第16条（任期等）

1. 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、業務に支障を及ぼす可能性があるときは、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

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第17条（欠員補充）

1. 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

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第18条（解任）

1. 役員が次の号に該当するに至ったときは、理事会の議決により、理事総数の3分の2以上の議決により、当該役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
   1. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

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第19条（報酬等）

1. 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める

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第20条（事務局及び職員）

1. この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2. 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
3. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

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第5章　総会

第21条（種別）

1. この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

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第22条（構成）

1. 総会は、正会員をもって構成する。

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第23条（権能）

1. 総会は、以下の事項について議決する。
   1. 定款の変更
   2. 解散
   3. 合併
   4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
   5. 事業報告及び収支決算
   6. 役員の選任・解任
   7. 入会金及び会費の額並びに納入時期及び納入の方法
   8. その他運営に関する重要事項

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第24条（開催）

1. 通常総会は、毎年1回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
   1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
   2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
   3. 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

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第25条（招集）

1. 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2. 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

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第26条（議長、議事録署名人）

1. 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

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第27条（定足数）

1. 総会は、正会員総数の3分の１以上の出席がなければ開会することができない。

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第28条（議決）

1. 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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第29条（表決権等）

1. 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

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第30条（議事録）

1. 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   1. 日時及び場所
   2. 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）　
   3. 審議事項
   4. 議事の経過の概要及び議決の結果
   5. 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

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第31条（構成）

1. 理事会は、理事をもって構成する。

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第6章　理事会

第32条（権能）

1. 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
   1. 総会に付議すべき事項
   2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
   3. 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
   4. 役員の職務及び報酬
   5. 事務局の組織及び運営に関する事項
   6. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
   7. その他この法人の運営に関する必要な事項

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第33条（開催）

1. 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
   1. 代表理事が必要と認めたとき。
   2. 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
   3. 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

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第34条（招集）

1. 理事会は、代表理事が招集する。
2. 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

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第35条（議長、議事録署名人）

1. 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

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第36条（議決）

1. 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 理事会の議事は、理事総数の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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第37条（表決権等）

1. 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

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第38条（議事録）

1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   1. 日時及び場所
   2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
   3. 審議事項
   4. 議事の経過の概要及び議決の結果
   5. 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

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第7章　資産及び会計

第39条（資産の構成）

1. この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
   1. 設立当初の財産目録に記載された資産
   2. 入会金及び会費
   3. 寄付金品
   4. 財産から生じる収入
   5. 事業に伴う収入
   6. その他の収入

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第40条（資産の区分）

1. この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。

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第41条（資産の管理）

1. この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

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第42条（会計の原則）

1. この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

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第43条（会計の区分）

1. この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、その他の事業に関する会計の2種とする。

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第44条（事業計画及び予算）

1. この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

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第45条（暫定予算）

1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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第46条（予備費の設定及び使用）

1. 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

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第47条（予算の追加及び更正）

1. 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

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第48条（事業報告及び決算）

1. この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

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第49条（事業年度）

1. この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

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第50条（臨機の措置）

1. 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

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第8章　定款の変更、解散及び合併

第51条（定款の変更）

1. この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

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第52条（解散）

1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。
   1. 総会の決議
   2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
   3. 正会員の欠亡
   4. 合併
   5. 破産
   6. 所轄庁による設立の認証の取消し
2. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
3. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

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第53条（残余財産の帰属）

1. この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、下関市に譲渡するものとする。

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第54条（合併）

1. この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

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第9章　公告の方法

第55条（公告の方法）

1. この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。

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第10章　雑則

第56条（細則）

1. この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

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附則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
   

   会長	三浦　孝司
   副会長	新道　 学
   理事	宮川　昌子、多田　清香、藤本　幸枝
   同	亀田　雅広、谷澤　信秀、川田　和也
   監事	稲永　祐二、廣井　千鶴

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成14年5月末日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成14年3月31日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第8条の規定にかかわらず年に次に掲げる額とする。

   正会員

   入会金2,000円　会費3,000円

   賛助会員

   会費　一口　 5,000円　　　　　　　　　　　　　　　

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