
第44回衆議院議員選挙立候補予定者に障害者自立支援法案に関するアンケートを実施しました。
第44回衆議院議員選挙(8月30日(火曜日)公示 9月11日(日曜日)投票)小選挙区山口4区、比例代表中国ブロックの立候補予定者全員に「障害者自立支援法案」についてのアンケートを実施しました。
アンケートは8月22日に各政党山口県連本部へ比例代表中国ブロック候補者名簿の提出を依頼し、小選挙区立候補予定者と共に23日よりFAX
にて送信しました。
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アンケート内容
障害者自立支援法案に関するアンケート
現在の「福祉6法」は、憲法第25条の「生存権」保障の具体的方策として誕生した法律であり、「障害者自立支援法案」も憲法第25条の「生存権」保証の具体的方策であるべきと考えます。しかし法案では、「福祉サービスは『益』である」との解釈が基本となっており、障害当事者、その家族、又関係者にとって感覚的な違和感がある状態です。
- 憲法第25条の「生存権」保障の具体的方策として施行される福祉サービスは、「保証」なのでしょうか、「益」なのでしょうか。
- 1でのご回答理由をお聞かせください。
- 応益負担を盛り込んだ法案に賛成ですか、反対ですか。
- アンケート結果
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資料
- 福祉6法
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- 生活保護法
- 児童福祉法
- 身体障害者福祉法
- 知的障害者福祉法
- 母子及び寡婦福祉法
- 老人福祉法
- 憲法第25条 生存権、国の社会的使命
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- すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
- 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公共衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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