自然災害発生時における業務継続計画

 

 

 

 

 

法人名

NPO法人ヒューマンネットワークピア

種別

グループホーム

デイサービス

放課後等デイサービス

居宅介護

代表者

川田和也

管理者

各部署管理者

所在地

750-0063

山口県下関市新地町4-22

電話番号

083-242-9952

 

 

本ひな形における各項目は、別途お示しする「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」3-2-1~3-2-4に対応しています。6は通所系、7は訪問系、8は相談支援事業固有事項となっており、各施設・事業所等のサービス類型、特徴等に応じ、適宜改変して活用いただくことを想定しています。

 

目次

1. 総論 1

(1) 基本方針 1

(2) 推進体制 1

(3) リスクの把握 2

 ハザードマップなどの確認 2

 被災想定 3

(4) 優先業務の選定 4

 優先する事業 4

 優先する業務 4

(5) 研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し 5

 研修・訓練の実施 5

 BCPの検証・見直し 5

2. 平常時の対応 6

(1) 建物・設備の安全対策 6

 人が常駐する場所の耐震措置 6

 設備の耐震措置 6

 水害対策 7

(2) 電気が止まった場合の対策 8

(3) ガスが止まった場合の対策 8

(4) 水道が止まった場合の対策 9

 飲料水 9

 生活用水 9

(5) 通信が麻痺した場合の対策 10

(6) システムが停止した場合の対策 10

(7) 衛生面(トイレ等)の対策 11

 トイレ対策 11

 汚物対策 11

(8) 必要品の備蓄 12

(9) 資金手当て 13

3. 緊急時の対応 14

(1) BCP発動基準 14

(2) 行動基準 14

(3) 対応体制 15

(4) 対応拠点 15

(5) 安否確認 16

 利用者の安否確認 16

 職員の安否確認 16

(6) 職員の参集基準 17

(7) 施設内外での避難場所・避難方法 18

(8) 重要業務の継続 19

(9) 職員の管理(ケア) 20

 休憩・宿泊場所 20

 勤務シフト 20

(10) 復旧対応 21

 破損個所の確認 21

 業者連絡先一覧の整備 21

 情報発信(関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応) 21

4. 他施設との連携 22

(1) 連携体制の構築 22

 連携先との協議 22

 連携協定書の締結 22

 地域のネットワーク等の構築・参画 23

(2) 連携対応 23

 事前準備 23

 利用者情報の整理 24

 共同訓練 24

5地域との連携 25

(1) 被災時の職員の派遣 25

(2) 福祉避難所の運営 25

 福祉避難所の指定 25

 福祉避難所開設の事前準備 26

6. 通所系・固有事項 27

7. 訪問系・固有事項 28

8. 相談支援事業・固有事項 29

<更新履歴> 30

(参考) 記入フォーム例 31

【様式】自施設の被災想定 32

【様式】施設・設備の点検リスト 33

【様式】備蓄品リスト 34

【様式】利用者の安否確認シート 35

【様式】職員の安否確認シート 36

【様式】建物・設備の被害点検シート 37

【様式】連絡先リスト 38


1. 総論

(1) 基本方針

施設・事業所等としての災害対策に関する基本方針を記載する。

災害時、当団体利用者、職員、関係者や地域の住民にとっての安全と、生命の危機に関わる福祉サービスの継続を目的とする。

 

*法人本部の基本方針と同じであれば、それらを記載しても構わない。

 

 

(2) 推進体制

平常時の災害対策の推進体制を記載する。

主な役割

部署・役職

氏名

補足

統括

理事長

川田

 

デイサービス担当

管理者

鮎川

 

放課後等デイサービス担当

管理者

新道

 

グループホーム担当

管理者

本間

 

ヘルパーステーション担当

管理者

川田

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) リスクの把握

1 ハザードマップなどの確認

施設・事業所等が所在するハザードマップ等を掲載する(多い場合は別紙として巻末に添付する)。

別紙、巻末を参照

・内水ハザードマップ

・高潮ハザードマップ

・土砂災害ハザードマップ

・津波ハザードマップ

 

 

 

 

 

 

2 被災想定

大きな被害が予想される災害について、自治体が公表する被災想定を整理して記載する。

 【自治体公表の被災想定】

 

想定地震:下関市庁舎の直下地震 震度6強

台風・豪雨・浸水:高潮による浸水想定区域内(海抜0.5m)

液状化:下関駅周 辺及び彦島の西岸に液状化の可能性あり

交通被害

道路:191号線から海側は液状化の可能性あり

 

 

 

 【自施設で想定される影響】

 自治体発表の被災想定から自施設の設備等を勘案のうえ記載する。また、時系列で整理

することを推奨する。

 

当日

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

9日目

(電力)

自家発電機 

復旧

電力

電池/バッテリ

復旧

 

 

 

 

 

 

EV

不使用

 

 

 

 

 

 

 

飲料水

備蓄

復旧

 

 

 

 

 

 

生活用水

貯水

復旧

 

 

 

 

 

 

ガス

設備破損無ければ使用、使用できない場合ガスボンベ、電気等使用

携帯電話

バッテリーを使用、電気使用は復旧後

 

 

 

メール

不使用

復旧

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 優先業務の選定

1 優先する事業

複数の事業を運営する施設・事業所等では、どの事業(入所、通所、訪問等)を優先するか

(どの事業を縮小・休止するか)を法人本部とも連携して決めておく。

<優先する事業>

(1)入所 ピア・ケアホームみんなの家

(2)訪問介護 ヘルパー派遣どりーむ

<当座縮小する事業>

(1) 通所 デイサービス 放課後等デイサービス みんなの家

<当座休止する事業>

(1)さをり織り事業 tailor P-cafe

 

 

 

 

 

 

2 優先する業務

上記優先する事業のうち、優先する業務を選定する。

 グループホーム入居者の生活と安全の確保

 ヘルパー派遣利用者の生活と安全の確保

 

 

 

(5) 研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し

1 研修・訓練の実施

訓練実施の方針、頻度、概要等について記載する。

避難訓練 年2回実施 

 

災害対策研修 年2回実施

 避難所での生活を想定した演習

 グループホーム内避難で3日間生活を続ける演習

 など

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*訓練が一過性で終わらず、継続して実施することを担保する。

 

2 BCPの検証・見直し

実際の演習で出てきた問題を、災害対策委員会にて検討し改善を行う。

評価と承認は理事会が行う。

 

 

 

 

 

 

*継続してPDCAサイクルが機能するよう記載する。

2. 平常時の対応 建築年を確認し、新耐震基準が制定された 1981(昭和 56)年以前の建物は耐震補強を検討する。

(1) 建物・設備の安全対策

1 人が常駐する場所の耐震措置

場所

対応策

備考

裏事務所

棚の転倒防止

6カ所

デイお風呂

棚の転倒防止 窓の飛散防止

 

厨房

ガス消化設備? 棚の転倒防止

 

デイルーム

窓の飛散防止4カ所

オルガン転倒防止

 

廊下

窓の飛散防止

 

静養室

棚の転倒防止 窓の飛散防止

 

デイ事務所

ロッカー転倒防止 棚の転倒防止

窓の飛散防止

 

グループホーム

キッチン棚の転倒防止

廊下窓の飛散防止

 

玄関

鏡の飛散防止

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 設備の耐震措置

対象

対応策

備考

LPガス

チェーン等で抑え

 

水道

 

 

電気

 

 

裏倉庫

 

 

EV

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。

 

ガイドライン

・共有スペース、事務所など、職員と利用者が利用するスペースでは、設備・什器類に転倒や転落、破損等の防止措置を講じる。

・不安定に物品を積み上げず、日ごろから整理整頓を行い転落を防ぐ。

ž 破損して飛散した場合に特に留意が必要な箇所(ガラス天井など)や避難経路には飛散防止フィルムなどの措置を講じる

・消火器等の設備点検及び収納場所の確認を行う。

水害対策

対象

対応策

備考

トイレ

汚水逆流の対策

 

浸水

 

 

土砂災害

警戒区域から離れる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 電気が止まった場合の対策

被災時に稼動させるべき設備と自家発電機もしくは代替策を記載する。

稼働させるべき設備

自家発電機もしくは代替策

暖房機器

ホッカイロ、石油ストーブ

調理器具

カセットコンロ

照明器具

ソーラーライト、ろうそく

暑さ対策

保冷剤

電気の確保

乾電池 バッテリー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) ガスが止まった場合の対策

被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。

プロパンガス仕様の為、設備に損傷がなければ使用は可能。

ただ限りはあるために、調理使用を優先し、代替可能なものは代替して節約する。

稼働させるべき設備

代替策

暖房機器

ホッカイロ、石油ストーブ

給湯設備

入浴は中止し、清拭

調理器具

カセットコンロ、ホットプレート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 水道が止まった場合の対策

被災時に必要となる飲料水および生活用水の確保を記載する。

 

1 飲料水

入居者+3名分、3日間の飲料水をペットボトルを備蓄する。

一般成 1 に必要とする飲料水は 1.53.0 リットル程度)

備蓄数 2Lペットボトル 24本

 

給水車用のポリタンクを用意する

 

 

 

 

 

 

 

*備蓄の場合は、備蓄の基準(2㍑ペットボトル本(日分×●人分)などを記載)

 

2 生活用水

可能な場合は、迅速に浴槽、バケツ等に水を確保する。

簡易トイレやオムツの使

紙皿・紙コップの使

給水車用のポリタンクを用意する

 

 

 

 

 

 

 

 

*貯水槽を活用する場合は容量を記載。ポリタンクを準備する場合は容量と本数を記載。

(5) 通信が麻痺した場合の対策

被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、

バッテリー容量や使用方法等を記載する。

→ 携帯電話/携帯メール/PCメール/SNS等

充電バッテリーを備蓄し、職員個人のものであっても携帯電話・スマートフォンが使えるようにする。

 

別紙、緊急時連絡先一覧を使用し、他施設や行政と連携をとり、利用者の安否確認やケアの情報をやり取りする。

 

例)

職員・施設が互いに連絡を入れるなど、安 否情報や伝言などを離れた地域にいるところに預け、そこに情報が集まるようにしておく

整備した緊急連絡網はいざという時に活できるよう、定期的にメンテナンスをう。

 

 

 

 

 

 

 

(6) システムが停止した場合の対策

電力供給停止などによりサーバー等がダウンした場合の対策を記載する(手書きによる

事務処理方法など)。

ž 浸水リスクが想定される場合はサーバーの設置場所を検討する。

ž データ類の喪失に備えて、バックアップ等の方策を記載する。

重要書類は建物二階に保管する。

PCのバックアップは毎月する。

 

いざという時に書類

・通帳、法人印

・利用者さん連絡先一覧表

・入居者障害手帳、保険証

 

 

 

 

 

 

 

(7) 衛生面(トイレ等)の対策

被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を記載する。

1 トイレ対策

【利用者】

速やかに簡易トイレを設置し、そちらを利用するよう案内する。

排泄物や使済みのオムツなどは、外のごみ箱に保管する。 

女性の人数×1パック分の生理用品等も備蓄する。(一人分昼用20枚/夜用7枚)例)消臭固化剤を汚物に使すると、「燃えるごみ」として処理が可能。

いつもと違う非常に利者に慣れてもらうために、使い捨てトイレの体験を訓練などを通じて、平常時から、災害時に使するものに利者が慣れてもらうようにしている。

 

 

 

【職員】

職員のトイレ対策としては、簡易トイレ、仮設トイレなどを検討する。

排泄物や使済みのオムツなどは、外のごみ箱に保管する。

職員用の生理用品は、3名分備蓄する。(一人分昼用20枚/夜用7枚)

 

 

 

 

 

 

2 汚物対策

排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理方法を記載する。

排泄物などは、ビニール袋などに入れて密閉し、利の出入りの無い空間に置く。

安全が確保できている使用しないエリアや、外のごみ箱等。

 

建物奥、玄関など

 

 

 

(8) 必要品の備蓄

被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する(多ければ別紙とし添付する)。

定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス

担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。

 

施設の備蓄品と共有して備蓄する。詳細は別紙とする。※緊急時備蓄品リスト部署共通を参照

【飲料・食品】最低限必要数

品名

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

水2L

29本

 

2階倉庫

 

レンジ米

135

 

2階倉庫

 

インスタント食品

45

 

2階倉庫

 

ラップ

5本

 

2階倉庫

 

缶詰

20

 

2階倉庫

 

 

【医薬品・衛生用品・日用品】最低限必要数

品名

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

救急キット

3

 

宿直室

 

おむつ

3

 

2階倉庫

 

生理用品

 

 

 

 

ウェットティッシュ

20

 

2階倉庫

 

 

タオル

45

 

2階倉庫

 

トイレットペーパー

40

 

2階倉庫

 

マスク

20

 

2階倉庫

 

 

【備品】最低限必要数

品名

数量

保管場所

メンテナンス担当

カセットコンロ

8

 

 

電池

20

 

 

使い捨てカイロ

60

 

 

はさみ

3

 

 

布巾

10

 

 

ポリ袋

50

 

 

ポリタンク

10L分

 

 

ブルーシート

3枚

 

 

(9) 資金手当て

   災害に備えた資金手当て(火災保険など)を記載する。

緊急時に備えた手元資金等(現金)を記載する。

火災保険加入あり(地震と水害はなし)

 

 

 

 

 

 

 

 *地震保険の保険契約については地域によって制限がある。

 

 

3. 緊急時の対応

(1) BCP発動基準

地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。

【地震による発動基準】

本書に定める緊急時体制は、下関市周辺において、震度7以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、理事長が必要と判断した場合、理事長の指示により BCPを発動し、対策本部を設置する。

 

 

 

 

【水害による発動基準】

 

大雨警報(土砂災害)、洪水警戒が発表されたとき。

台風により高潮注意報が発表されたとき。

 

 

 

 

 

 

(2) 行動基準

発災時の個人の行動基準を記載する。

 自身及び利用者(在宅時は家族)の安全確保

 二次災害の確認(火災・土砂崩れ・建物倒壊など)

 入所者の生命維持

 部署ごとの連携 外部機関との連携

 

平常時    日常点検 訓練/見直し 情報収集・共有

直後     命を守る行動 安全確保 / 避難

当日     二次災害対応  避難場所の確保  / 近隣施設との連携

体制確保後  グループホーム入居者の生命維持 …最低限のサービス維持

       デイ/ 放デイ …( 営業中 → 負傷の確認、家族への連絡 )

                ( 営業時間外 → 自動参集  利用者の安否確認  )

        ヘルパー …利用者・ヘルパーの安否と非難状況の確認 必須ケアリストへの派遣

体制回復後  通常営業

完全復旧後  評価 反省 見直し 備蓄品補充

 

 

 

(3) 対応体制

対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。

〇情報とりまとめ班 …集まった情報をまとめて、判断する

 

〇連絡班 …連絡と連絡窓口、家族への引継ぎ窓口 情報はとりまとめ班へ

〇地域連絡班 …近隣施設や住居と連絡をとりあう

 

〇利用者まとめ班 …利用者達を落ち着かせ、様子を見る

 

〇消火活動・倒壊等チェック役 …土地と建物に異常がないか確認し、避難誘導する

 

〇物資班 …食料・飲料水の確保 配布

 

〇救護班 …応急処置 病院への搬送

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 対応拠点

緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する(安全かつ機能性の高い場所に設置する)。

第1候補場所

第2候補場所

第3候補場所

みんなの家

妙蓮寺

夢の里

 

 

(5) 安否確認

1 利用者の安否確認

震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく(別紙で確認シートを作成)。

なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を記載する。

【安否確認ルール】

利用者まとめ班が、利用者を一か所に集め安否の確認をする。

グループホーム …その日勤務の世話人

デイ/放デイ (営業中)…勤務中のスタッフ2名

      (営業時間外)…体制確保後、利用者の安否確認

※利用者安否確認シートを利用

 

【医療機関への搬送方法】

車が可能であれば車、難しい場合は車いす

 

 

 

 

 

2 職員の安否確認

地震発生時の職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく(別紙で確認シートを作成)。 

(例)携帯電話、携帯メール、PCメール、SNS等

【施設内】

LINE「デイ以外の連絡板」にて安否確認を投稿する

※利用者安否確認シートを利用

 

 

【自宅等】

LINE「デイ以外の連絡板」にて安否確認を投稿する

不可能な場合、電話、メールでも可能

 電話 083-242-9952 メール 1939peer@gmail.com

不通な場合 NTT災害伝言ダイヤル web171 を利用する。

報告する事項は、自身・家族が無事かどうか、出勤可否を確認する。

※とりまとめる側は、職員安否確認シートを利用

 

 

 

 

 

(6) 職員の参集基準

発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。

デイ・放デイ営業中

…勤務中の職員を中心に、被災のない正社員は近隣の者から順に参集する

 

デイ・放デイ営業時間外

…被災のない正社員は近隣の者から順に参集する

 

グループホーム

…被災のない正社員は近隣の者から順に参集する

 

部署の隔てなく参集したもので協力して対応する

 

 

 

 

 

 

 【自動参集基準の対象外】

自宅が被災した場合

道路等の状況により、徒歩で辿りつくことに危険が伴う場合

避難困難者、要介護者、要保育者と同居し、他に頼るところのない職員・パート

 

 

ž災害時は通信網の麻痺などにより、施設から職員への連絡が困難になるため、災害時に通勤可能か、また災害時の通勤所要時間等も考慮しつつ、職員が自動参集するよう予めルールを決め、周知しておく。

ž一方、「参集しなくてよい状況」を明確に定め、職員を危険にさらしたり、参集すべきか板挟みで苦しませたりすることのないように配慮する。

ž24 時間ケアをう必要がある入所施設は、災害が「中に発生した場合」と「夜間に発生した場合」に分けて自動参集基準を定めるとよい。利者の安否確認が速やかにわれるよう担当を決めておく。

ž災害時の移動は原則「徒歩」であり、道路の陥没や橋梁の落下などにより、迂回ルートを取る必要性などから移動速度は「2.5 キロメートル毎時」が目安(平常時は4キロメートル毎時)。

(7) 施設内外での避難場所・避難方法

地震などで一時的に避難する施設内・施設外の場所を記載する。また、津波や水害などにより

浸水の危険性がある場合に備えて、垂直避難の方策について検討しておく。

【施設内】

 

第1避難場所

第2避難場所

避難場所

土砂・浸水被害

2階国道側

地震・津波

 デイルーム

土砂・浸水被害

1階国道側

地震・津波

 グループホーム玄関

避難方法

土砂・浸水被害

山側2室の居室は利用せず

 歩行困難者は車いすに乗る

地震・津波

デイルームに集まる

歩行困難者は車いすに乗る

土砂・浸水被害

 歩行困難者は車いすに乗る

地震・津波

 グループホーム玄関に集まる

 歩行困難者は車いすに乗せる

 

 緊急的に施設外へ避難する可能性を考えて、すぐに動ける体制をとること

 

【施設外】

 

第1避難場所

第2避難場所

避難場所

西部公民館

妙蓮寺

避難方法

徒歩、車椅子

 

 

徒歩、車椅子

 

(8) 重要業務の継続

優先業務の継続方法を記載する(被災想定(ライフラインの有無など)と職員の出勤率と

合わせて時系列で記載すると整理しやすい)。

最優先 利用のある所を最優先に動く

グループホーム入居者の安全確保と生命維持

    生命維持に関わる派遣先

営業中であれば デイ/放デイの利用者の安全確保と生命維持

 

 

 

 

 

 

 

 

みんなの家の場合

経過目安

夜間 宿直のみ

発生後6時間

発災後1日

発災後3日

職員数

 

 

 

 

1名

約5名

5名

5名

在庫量

100%

90%

70%

20%

ライフライン

停電、断水

停電、断水

停電、断水

断水

重要業務

の基準

生命を守るため必要最低限

医療的ケア・

食事中心、その他は減少・休止

ほぼ通常、一部減少・休止

ほぼ通常

医療的ケア

必要に応じて

必要に応じて

必要に応じて

ほぼ通常

食事の回数

減少

減少

朝・昼・夕

ほぼ通常

食事支援

必要な方に支援

必要な方に支援

必要な方に支援

ほぼ通常

入浴支援

清拭

清拭

清拭

ほぼ通常

排泄支援

必要な方に支援

必要な方に支援

必要な方に支援

ほぼ通常

洗濯

使い捨て対応

必要最低限

必要最低限

ほぼ通常

シーツ交換

汚れた場合

順次、部分的に交換

順次、部分的に交換

ほぼ通常

 

(9) 職員の管理(ケア)

1 休憩・宿泊場所

震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。

休憩場所

宿泊場所

デイルーム厨房前

1階静養室(3人分)

グループホーム玄関

建物裏居室(1人分)

裏事務所

裏事務所

 

 

 

 

 

 

2 勤務シフト

震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。

 

【災害時の勤務シフト原則】近隣者順

 近隣在住者 中山 宮川 新道ちさと

 河村

 初山 小山 石原

 

 

 

 

(10) 復旧対応

1 破損個所の確認

復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートを整備し、別紙として添付しておく。

<建物・設備の被害点検シート例>

 

対象

状況(いずれかに

対応事項/特記事項

建物・設備

躯体被害

重大/軽微/問題なし

 

エレベーター

利用可能/利用不可

 

電気

通電 / 不通

 

水道

利用可能/利用不可

 

電話

通話可能/通話不可

 

インターネット

利用可能/利用不可

 

ガス

利用可能 / 破損

 

建物・設備

(フロア単位)

ガラス

破損・飛散/破損なし

 

キャビネット

転倒あり/転倒なし

 

天井

落下あり/被害なし

 

床面

破損あり/被害なし

 

壁面

破損あり/被害なし

 

照明

破損・落下あり/被害なし

 

ウッドデッキ

破損・落下物あり/被害なし

 

 

 

2 業者連絡先一覧の整備

円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。

業者名

連絡先

業務内容

ひろさき内科小児科医院

083-222-7003

医療期間

いしはら石油

083-222-9915

ガソリンスタンド

 

 

 

 

 

 

 

3 情報発信(関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応)

公表のタイミング、範囲、内容、方法についてあらかじめ方針を定めて記載する。

発生から約一週間後を目安に、団体HPにて被害状況・現状を公表する。

 

 

 

 

 

4. 他施設との連携

(1) 連携体制の構築

1 連携先との協議

連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。

妙蓮寺との備蓄品や避難場所の共有の協議中

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 連携協定書の締結

地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 地域のネットワーク等の構築・参画

施設・事業所等の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設・事業所等を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。

 

【連携関係のある施設・法人】

施設・法人名

連絡先

連携内容

妙蓮寺

083-222-0629

避難場所

夢の里

083-228-0300

避難場所

 

 

 

 

【連携関係のある医療機関(協力医療機関等)】

医療機関名

連絡先

連携内容

ひろさき内科小児科医院

083-222-7003

医療期間

 

 

 

 

 

 

 

【連携関係のある社協・行政・自治会等】

名称

連絡先

備考

新地町内会

083-235-5055

吉村さん

 

 

 

 

 

 

 

(2) 連携対応

1 事前準備

   連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備

すべき事項などを記載する。

避難先(妙蓮寺/夢の里/西部公民館)への避難訓練、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 利用者情報の整理

避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を

「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。

各部署、別紙にまとめ、数か所に保管しておく。

氏名、生年月日、住所、電話番号、障害/持病、薬、医療ケア、特性、手帳番号、保険証番号

 

 

 

 

 

 

 

 

3 共同訓練

連携先と共同で行う訓練概要について記載する。

 

 

妙蓮寺、新地町内会との共同避難訓練

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5.地域との連携

(1) 被災時の職員の派遣

災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録

地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員

 としての登録を検討する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 福祉避難所の運営

① 福祉避難所の指定

福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、

受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。

社会福祉施設の公共性を鑑みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましいが、

仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うこと

ができるよう上記のとおり諸条件を整理しておく。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 福祉避難所開設の事前準備

福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。

また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の

支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、

ボランティアの受入方針等について検討しておく。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6. 通所系・固有事項

 

【平時からの対応】

・営業中に被災した場合に備え、複数の連絡先や連絡手段(固定電話、携帯電話、メール等)を把握する。

・地域の避難方法や避難所に関する情報の確認。

 

 

 

【災害が予想される場合の対応】

・気象庁の警報情報等の確認し、送迎も含め危険性が高い場合、休止・縮小する。

 

 

【災害発生時の対応】

・BCPに基づき速やかなサービスの再開に努めるが、サービス提供を期間休止する場合は、特定相談支援事業所と連携し、必要に応じて他事業所の訪問サービス等への変更を検討。

・営業中に被災した場合は、利者の安否確認後、利者家族への安否状況の連絡をう。順次利者の帰宅を支援する。送迎の利が困難な場合は数日間の滞在できる体制を整える。帰宅にあたって、可能であれば利者家族の協も得る。関係機関とも連携しながら事業所での宿泊や近くの避難所への移送等で対応する。

・被災により一時的に事業所が使できない場合は、利者宅を訪問するなど代替サービスの提供を検討する。

 

 

 

 

 

7. 訪問系・固有事項

【平時からの対応】

・サービス提供中に被災した場合に備え、緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段(固定電話、携帯電話、メール等)を把握しておく。

・特定相談支援事業所と連携し、利者への安否確認の方法等を検討する。

・発災時に利者宅を訪問中または移動中である場合、職員自身の安全を確保のうえ、対応中の利者への支援をする。相互に連絡を取り柔軟に対応をする。

 

 

参考

・避難先でのサービスを提供する場合、平常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関(政、自治会、職能・事業所団体等)と良好な関係を作るよう夫することも望まれる。

 

【災害が予想される場合の対応】

・気象庁の警報情報等の確認し、危険性が高い場合、早めに振替を検討する。


【災害発生時の対応】

・サービス提供を期間休止する場合は、特定相談支援事業所と連携し、必要に応じて他事業所の訪問サービス等への変更を検討する。

・利者への安否確認を行い、職員の安全を確認して相互に連絡をとりあい柔軟に対応する。

・特定相談支援事業所や地域の関係機関と連携の上、可能な場合には、避難先においてサービスを提供する。

 

 

 

 

 

 

 

 

8. 相談支援事業・固有事項

 

【平時からの対応】

 

 

 

 

 

【災害が予想される場合の対応】

 

 

 

 

 

【災害発生時の対応】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<更新履歴>

更新日

更新内容

更新者

2024/3/30

作成

 

2024/4/1

責任者の変更

新道

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(参考) 記入フォーム例

【様式①】自施設の被災想定

 

当日

2日目